私は仕事の都合で、関東に居住しています。高齢になる両親がおり、故郷の北陸に二人で住んでいます。
父親は既に認知症と診断されており、実際そのような兆候が見られます。父親が認知症と診断されてからは、家事も家計管理も更には父親の介護も母親が行っていましたが、3ヶ月前に母親が不慮の事故にあい入院、退院の目途はついておらず、医師の診断によれば治療後も自宅での生活は難しいのではないかとの事でした。
先日帰省した際、父親が2ヶ月程前に訪問販売により契約したという、高額な布団が置いてありました。父親に尋ねたところ、契約内容を理解しておらず、「もらった」と話しています。
仕事が忙しく、中々帰ってくることもできないので、このままではとても不安です。 今後このような被害にあわないようにするにはどうしたら良いでしょうか?
知的障害者や高齢者を取り巻く悪徳商法の被害は後を絶ちません。
判断能力が低下している方の被害は、発見が遅れることが多く、クーリングオフなどの強制解除も難しいことがほとんどです。
成年後見制度を利用することにより、事前の予防策を立てることが可能です。
裁判所から選任された成年後見人(保佐人・補助人)が今後このようなことがないように支援します。
仮にまた不必要な契約をしてしまった場合でも、成年後見人(保佐人・補助人)が契約を取り消し、被害回復を図ることも可能になります。